株式会社アイコーホーム住まいの情報
東京都での子育てエコホーム支援事業について徹底解説
11月に成立した第２次補正予算により、国交省・経産省・環境省連携による省エネ新築及び省エネリフォーム支援事業が創設され
「子育てエコホーム支援事業」が決定し、平成６年（2024年）も住宅を取得する方向けに補助金が受けられることになりました。
一定の要件を満たすことで住宅を新築・リフォームする際に補助金が受けられ、昨年同様多くの方が利用されると思われます。
詳細な内容についても徐々に発表されていますので、これから住宅新築をお考えの方に「子育てエコホーム支援事業」の内容について解説させていただきます。
支援事業は新築とリフォーム夫々の工事について支援を受けられますが、本記事では新築に関連する内容についてお伝えいたします。
目次
子育てエコホーム支援事業・補助金の概要とは
子育てエコホーム支援事業についてその内容がどういうものか、まず概要について解説します。
国土交通省の記事には、事業の目的・概要について以下のように記載されています。
「エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の購入や、
住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、
2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的といたします。」
既にご承知の方も多いかと思いますが、カーボンニュートラルとは、地球温暖化を防ぐために待ったなしと言われる
温室効果ガス排出を全体で実質ゼロにする為の政策で、2020年に菅元総理が所信表明演説にて宣言しています。
これらの目的を達成するためには様々の取り組みが必要ですが、とりわけ日本の住宅分野においては
低すぎると言われる省エネ性能を向上させ、創エネや畜エネと共に実質的にゼロエネルギーに近づけることが求められています。
今回の支援事業はその中でも特に子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に高い省エネ性能の住宅取得を後押しする為、
新築や購入さらに省エネ改修工事をする場合に補助金を受けることができるというものです。
一定の要件を満たす住宅であれば、新築住宅の場合には80～100万円、リフォーム工事の場合には20～60万円の補助金を
受けられる可能性がありますので、これから新築・リフォームされる方はぜひ活用することをお勧めいたします。
子育てエコホーム支援事業の申請手続きを行う場合は、新築工事を請負う工務店やビルダーなどの建築会社が申請を行います。
家づくりを具体的に検討し始めたら、補助金を受けられるかなど支援事業の詳しい内容について建築会社に事前に確認をしてみましょう。
もちろんアイコーホームでも子育てエコホーム支援事業の申請工事事業者になりますので、お気軽にご相談いただければと思います。
子育てエコホーム補助金受給の要件について
子育てエコホーム支援事業にて注文住宅の新築などで補助金を受給するための条件は以下のとおりとなっています。
１．子育て世帯と若者夫婦世帯が対象です。
- 申請手続きを行う時点で、子育て世帯、又は、若者夫婦世帯が新たに発注（工事請負契約）する新築に限られます。
子育て世帯とは、令和５年４月１日時点で１８歳未満の子を有する世帯であり、
更に、若者夫婦世帯とは令和５年４月１日時点で夫婦のいずれかが３９歳以下である
夫婦のことを指します。但し令和６年３月までに工事着工する場合には、対象者の年齢は
令和４年４月１日時点でのものに読替えられます。
２．長期優良住宅、又は、ＺＥＨ住宅での建築が対象です。夫々、受給できる補助金は以下のとおりです。
①長期優良住宅の場合：100万円／戸
②ＺＥＨ住宅の場合 ： 80万円／戸
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用する為の
５種類の処置が講じられている住宅のことで認定を受けたものになります。
また、ＺＥＨ住宅とは、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、
基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次消費エネルギーが削減される性能を有する住宅とあります。
住宅の断熱性能を高くし、高効率の給湯器や太陽光発電を設置するなど一定の性能を実現する必要があります。
一般的には太陽光発電などにより使うエネルギーを実質ゼロにできる住宅を指しますが、
東京都のように狭小敷地が多いエリアでは工夫する必要があります。
※以下のａかつｂに該当する区域に立地している場合は、長期優良住宅が50万円/戸、ＺＥＨ住宅は40万円/戸となります。
ａ市街化調整区域
ｂ土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう）
その他の条件
・住宅の床面積が50㎡以上、240㎡以下であること
・発注者又は購入者が自ら居住する住宅であること。
・土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に原則立地しないこと。
子育てエコホーム支援事業の補助金についての注意点
子育てエコホーム支援事業における補助金申請する時に、注意したいポイントを確認しておきましょう。
１．申請はできるだけ早めに行う。
冒頭のとおり支援事業には予算が決められており、予算消化とともに自動的に補助制度が終了します。
2023年の前例として「こどもエコすまい支援事業」においても、2023年12月31日の申請期限を待たずに予算に達しました。
申請にあたっては、その手続きを発注先の建築会社（事業者）が行いますので、建築計画や工事にかかる費用などを含め、
できるだけ早目の準備をお勧めいたします。大勢の方がこの補助金申請を検討されていますので、
公表もされている補助金の消化率が上限に近づいにつれて、駆け込み申請をする人も増えはじめ早い者勝ちの様相も見えてきます。
ぜひそうなる前に家づくり計画を余裕をもって進めることをお勧めいたします。
因みに今回の子育てエコホーム支援事業については、申請開始が2024年3月下旬～で予定されています。
２．その他の補助金と併用できるか
子育てエコホーム支援事業は国の補助制度になります。したがって同様に国が主体となっている
その他の補助事業を併用しての申請は不可となっています。
ですが、東京都や居住される市区町村などが主体となっている補助制度なら併用できる可能性もありますので、
建築会社などに確認を依頼してみましょう。因みに東京都ですと、「東京ゼロエミ住宅」などを併用する人も多く、
住宅の省エネ性能はレベルを高くすることによって、補助金を受給できる可能性があります。
本記事では説明を省きますが、省エネ住宅への補助金は様々用意されていることもあり、
さらに光熱費など将来的なランニングコストを抑える実質的なメリットも高いので、それらを考え合わせての検討が大切です。
３．補助金が最大額でもらえない場合について
子育てエコホームの受給条件について先にも解説しましたが、土地の立地条件によっては補助金額が半額になる可能性もあります。
土地の立地が以下の①かつ②に該当する区域である場合、長期優良住宅は50万円/戸、ZEH住宅は40万円/戸になります。
既に土地がある場合、又は、これから土地を探す場合でも以上のことを事前に確認し考慮しながら計画を進めることをお勧めします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域、又は、浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高瀬浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう）
条件の良い気に入った土地の購入は難しいと言われているのが現状です。もし良い候補地が出てきた場合には、
補助金のことのみに左右されることなく、総合的に判断をすることも大切です。
子育てエコホーム補助金についてＱ＆Ａ
Ｑ．子育てエコホーム支援事業の基本的な申請の流れは？
Ａ．令和5年11月2日以降に着工した住宅が補助対象となり、令和6年12月31日までに
工事が一定以上の出来高に達しているとともに、別途定める期間内に申請、、完了報告が可能なものに限ります。
また補助金の交付申請期限は予算上限に達するまで（遅くとも令和6年11月30日まで）とされています。
Ｑ．子育てエコホーム支援事業の補助金はいつ頃給付されますか？
Ａ．工事着工時点で予約申請を行った場合でも、その後工事完成とともにお引き渡し後の完了報告を行いますので、
ご入居しばらく期間が経過してからの給付となります。
申請手続き集中に遅延や申請時の不備、更にその他の理由などで審査に時間がかかることも比較的多いため、
一定の期間が必要との認識をお持ちいただいた方がよろしいかと思われます。
因みに、前例によると２ヶ月前後の期間を有したケースが比較的多いと思われます。
Ｑ．申請にあたり用意する必要書類はありますか？
Ａ．御施主様にご準備いただく書類は、住民票（世帯票）の写しが必要となります。
ご用意いただく時期は申請をおこなう建築会社に確認をお願いいたします。
Ｑ．子育て世帯や若者世帯ではありませんが、利用できる補助金はありませんか？
Ａ．今回ご紹介した補助金以外にも、種々の補助金がありますので、要件などを含め、建築会社にて一度ご相談ください。
※各種補助金とも条件が決まっています。
東京都杉並区近郊エリアで住宅を建てる方へ
2024年から始まる「子育てエコホーム支援事業」について解説させていただきました。
物価やエネルギー価格の高騰により家づくりに不安をお持ちお方々にお勧めの補助金です。
これから住宅の新築やリフォームをご検討されている方にぴったりの補助金なのでタイミングがあえばぜひご活用ください。
先にもお知らせしましたが、この補助金をはじめその他についても予算の上限が決められていることは比較的多いです。
もし具体的に家づくりを検討されているなら、早め早目に動いて、家づくりそのものの検討に時間を掛けたいものです。
土地や建築会社探しにも当然時間がかかりますし、申請手続きや工事着工など要件を満たしながら、
予算が上限に達する前に落ち着いて検討できるよう、まずは建築会社へ話しを聞きに行くことから始めてみてください。
アイコーホームでも東京都杉並区を中心に家づくりを検討されている方に木造注文住宅の建築に
補助金申請のご支援ができるよう事業者登録をしております。
耐震性能・省エネ性能の高い住宅で光熱費を抑えながら快適に住むことができ
自然素材などで安心して住むことができる住宅をお勧めしています。
ぜひ子育てエコホーム支援事業の補助金を使って住宅建築をお考えならアイコーホームにご相談ください。
会社名：株式会社アイコーホーム
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